INFORMATION DISCLOSURE BASED
on WORKER DISPATCHING ACT
労働者派遣事業に係わる情報提供
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条第5項の規定に基づき、
当社の直近の事業年度における労働者派遣事業の状況を公開いたします。
労働者派遣事業の状況について
対象期間：令和3年10月1日～令和4年9月30日- ①派遣労働者の数： 14人（対象期間中労働者派遣された派遣労働者の人数）
- ②派遣先の実数（事業年度あたりの事業所数）： 3社
- ③労働者派遣の料金 1日（8時間当たり）の額の平均： 21,714円
- ④派遣労働者の賃金 1日（8時間当たり）の額の平均： 13,106円
- ⑤マージン率 ※（③－④）÷③ 小数点第2位以下を四捨五入： 39.6％
- ⑥キャリア形成支援に関する事項
教育訓練：新規採用者への「個人情報の取扱い」や「安全衛生」に関する入職時教育の他、派遣前の基礎訓練、ビジネスマナー、接遇研修、派遣中の接客スキル向上訓練、クレーム対応研修の他、接客以外のスキルアッププログラムとしてOfficeソフト講座、コミュニケーション系プログラムなどOff-JT、OJT、eラーニング等で多岐にわたり教育プログラムを展開しています。 キャリアコンサルティング相談窓口：経営管理部（メール、スタッフ専用サイト「ご相談・お問合せ」、電話等で申込）
マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について
マージン率は、上記⑤の式により算出します。マージンには派遣労働者の賃金以外に必要となる経費として、主に以下のようなものが含まれています。
- 社会保険料
- 有給休暇費用
- 通勤手当
- スキルアップのための教育訓練費、資格取得支援費
- 定期健康診断、福利厚生費など
- その他経費（派遣労働者の募集に必要となる募集広告費、システムの維持費等）
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等
- 労使協定を締結しているか否か：締結済み
- 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲：全ての派遣労働者
- 協定の有効期間の終期：令和6年3月31日